先日の新聞記事に，沖縄の米軍基地（普天間）について，その移設先となる辺野古に移転したとしても，普天間が返還されないのではという趣旨の記事がありました．
　以下，かなり憶測を含みますが，国・政府への疑念が禁じ得ません．

　政府としては，官房長官が「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしていない」とコメントしたようですが，アメリカの文書にそのような記載があるのが事実であれば，日米の現在の関係からは，そうになってしまうだろうと思わざるを得ません．
　さらにいえば，国民，特に沖縄県民は，国に騙され続けてきたのではないかとも思えてきます．「想定していない」との言葉遣いも，このような疑念を持たれることに対する言い訳として準備されたものとも思えてなりません．

　確か，2009年の民主党政権が誕生した際，それまで，同党は，普天間について，公約には明記してはいませんでしたが，その当時首相となった鳩山さんが，辺野古ではなく，最低でも（沖縄）県外と発言したことがありました．
　しかし，実際には，発言の通りにはならず，辺野古への移転が政権の方針とされたように記憶していますし，その責任をとり，鳩山さんは総理を辞任したはずです．

　正確に記憶しているわけではありませんが，1999年に辺野古移転の閣議決定があり，それ以降，政権交代を挟みながらも，一貫して辺野古への移転を前提として国の認識が示されてきたはずです．
　しかし，上記報道のとおりとなる可能性が高いのであれば，それは，もともと日本の政府もアメリカも普天間を移設する気はなく，沖縄における米軍の活動できる領域（反対にいえば，国民，特に沖縄県民の自由が制約される範囲）を増やすためだけに辺野古沖の開発工事が行われてきたのではないかと疑ってしまいます．
　仮にそうであれば，政府は，国民（沖縄県民）を二重に欺いてきたということではないのでしょうか．

　民主党が政権交代を果たしながら，そして，鳩山さんが，首相として「県外」との発言に及びながら，それが実現できず首相を辞任したということからすれば，そもそも，そのような予定が日米間でされていないまま辺野古への移設を仮装した工事が行われてきたということが事実であるように思います．
　そうではなく，実際に工事を開始してみて，滑走路の長さが足りないことが明らかとなったということであれば，県と国が辺野古沖での工事を巡ってあらい，県が勝てずに今に至ったことはなんだったのでしょうか．

　そのような国・政府の認識ないし態度を推察すると，彼女自身にそのような認識があったかどうかはわかりませんが，横須賀の米軍基地で，トランプさんの隣で拳を突き上げながらピョンピョン飛び跳ねる高市さんの姿から想定されるような日本の未来しかイメージできません．