有事に至らないための議論を

 地震や自然災害が起きた場合に備えて,各自で必要なグッズを準備し,避難計画をたて,避難所を確認し,避難所には食料等を備蓄するなどのことは,とても重要だと思います.

 いわゆる,有事に備えるってこういうことを指しますよね.

 でも,地震を防ぐことはできませんし,火災や土石流も,それらが発生しないような工夫はできても,自然は我々の想定の上をいき発生します.
 東電の建屋を押し流した東日本大地震の津波の高さを見れば,人類の余地なんて,楽観的な観測プラスα程度のものでしかないように思います.

 選挙をすることはまぁ良いとして(もう解散してしまいましたし.),「有事」という言葉が多く語られていますが,そうならないためにどのようにすべきかということはあまり語られていないように思います.
 弾薬工場の国有化も民間からの反発が大きく実現しそうにないように思いますが,天災と違って,人災については未然に防ぐことが可能なのですから,そのことを議論すべきではないでしょうか?

 アメリカによるベネズエラ大統領の「拉致」や,グリーンランドの領有を要求するなど,「へ?」となるようなことばかりが世界で起きていますが,それに対する日本の姿勢は,極めてアメリカ寄りというか,アメリカを非難せずに,「自由」「民主主義」「法の支配」といった価値観を共有する国々を増やしていくということを述べるにとどまっています.

 これって,アメリカから攻撃を受けるという「有事」を避けるための外交姿勢なのでしょうか?
 仮にそうだとすると,どれだけ有事に備えても,勝てないですよ.

 世界情勢が目まぐるしく変わる中で(といってもほんの数人の権力者に振り回されているだけのような気もしますが),国家安全保障についてもこれまで通りに行かないであろうという事は,素人である私にもなんとなく理解できます.
 そのために,抑止力として核を保有するという議論をしても良いと思いますし(その場合,私は反対します.),当然ながら,世界で唯一の被爆国という立場(この事実は重いはずです.)での対話による外交ということも,そのための手段として議論されるはずです.

 そこを飛び越えて,「有事」「有事」とばかり叫ぶことで防衛産業をうるわせて,政治家が政治献金で見返りを受ける.そんなことを国民は望んでいるのでしょうか.

 都合の良い目先の減税論ばかりに目を向けずに(ちなみに,消費税廃止等の公約については,間違いなく反故にされると私は思っています.),もう少し,将来のことを建設的に議論しようとする公約に目を向けて,投票先を選ぼうと思います.